「原則法での計算が必要になった」
「委託先の変更を検討している」
退職給付制度のプロであるJ-PECが貴社のお悩みを解決します。
年間計算数
継続契約率
退職給付会計に関わる退職給付債務計算を検討の方
J-PECが
POINT
年金数理人を含む専門スタッフが最低2回以上の検証作業を行います。
POINT
年金数理人（またはアクチュアリー）が押印した監査法人向けの確認書を発行します。
POINT
データを提供いただいてから基本的に1カ月でご報告します。
POINT
計算実務の担当者が連絡窓口に。
監査法人からの照会にもすばやく回答できます。
POINT
個人ごとの計算結果の明細、会計処理のサポート資料の作成等のオプションメニューも取りそろえております。
国内会計基準においては、退職給付債務計算の対象となる従業員が300人以上となった場合、計算方法を簡便法から原則法に切り替えることが求められます。原則法特有の複雑な計算や会計処理など、J-PECが丁寧にお手伝いいたします。
国際会計基準を適用する、新規に上場を検討している、原則法で計算している会社と合併するなど、さまざまな原則法への切り替えのお悩みに対し、丁寧にサポートいたします。
ご検討中のお客様より頂いた
三井住友銀行をはじめとした三井グル－プ・住友グル－プの金融各社の共同出資により設立された会社です。確定拠出年金制度の運営管理業務と、退職給付コンサルティングや退職給付債務計算など退職金・年金制度に関するサービスの提供を行っています。
年間305件の法人様にご用命いただいております。（2020年
ご料金はお客さまの「計算対象人数」と「退職金・年金制度の複雑
味したうえでお見積りさせていただきます。
下記は計算対象人数による料金の一例（めやす）です。
499人以下：390,000円～
500～999人：480,000円～
1,000人以上：550,000円～
計算対象となる退職金・年金の規程に加え、計算対象となる人数をご連絡ください。
規程の提出が難しい場合、制度の概要をご連絡いただければ、概算のお見積りを作成いたします。
規程やデータ等をご提出いただいてから標準で1か月お時間を頂き
なお、初回計算時は契約等のお手続きが必要となります。
退職給付債務、翌期勤務費用の計算結果や計算に使用したデータの
をご報告いたします。
当ページ下部にご報告書のサンプルを用意しておりますので、ぜひ
さい。
また、個人ごとの計算結果の明細や、会計処理の
計算を担当した職員が監査法人様からの照会に直接ご対応いたしま
基本料金内で、弊社所属の年金数理人が監査法人向けの確認書を発
ます。
また、有料にはなりますが、内部統制状況を証明する資料の発行も
| 社名 | ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-4 三井住友銀行呉服橋ビル |
| 設立 | 2000年（平成12年） 9月 21日 |
| 資本金 | 16億円 |
| 株主 |
三井住友銀行、住友生命保険、大樹生命保険、三井住友海上火災保険、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングス |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 久保 太郎 |
| サイトURL | https://www.j-pec-consulting.jp |
ジャパン・ペンション・ナビゲーター（J-PEC）は、三井住友銀行をはじめとした三井グル－プ・住友グル－プの金融各社の共同出資により設立した確定拠出年金制度の運営管理業務と、退職金・年金制度の総合的なサービスの提供を行う会社です。
「退職給付債務計算サービス」では、退職給付会計に関わる数理計算業務のアウトソーシングを承ります。複雑な専門知識を要する分野の業務を、知識・経験の豊富な担当者が代行。スピーディかつ確実な二重のチェック体制で、財務・経理・人事の業務改善に寄与します。
退職給付債務計算に関するお役立ち資料を
無料でダウンロードいただけます。
